物件探しの手順・ポイントをまとめましたので参考にしてください。
オフィスの面積は人員×2～2.5坪が基本とされています。また今後の人員増減も計算に入れます。
契約書の解約予告期間を確認のうえ、書面で通知します。
預託している保証金・敷金が「いつ」「いくら」返還されるかも確認します。
ご自分で探されるよりプロに依頼された方が、思わぬ物件や提案が期待できます。
ぜひ当社へご依頼ください。
資料やHPだけでは物件の良し悪しはわかりません。
当社が物件をご案内いたしますので、コンセプトに合ったオフィスを探しましょう。
気に入った物件があれば入居申込書を提出します。
入居審査後、条件交渉や契約内容などについてビルオーナーとすり合わせを行います。
重要事項説明書に基づき物件の内容・リスクなどの説明を行います。
十分にご納得いただいたうえで契約を締結します。
保証金・敷金、日割家賃・共益費をオーナーに、仲介手数料を当社にお支払いただきます。
入居日が決定したら、引越しに伴う手続きを始めます。
類似商号の確認（新規） 登記（新規） 移転登記 引越業者手配 電話の新設･移設
内装工事 オフィス家具のレイアウト・購入 配線工事 封筒・名刺の印刷 お知らせの印刷・郵送
（法務局関係以外はすべて当社で手配可能です。）
荷物の搬入出は両ビルオーナーと打ち合わせ、引越業者へ養生などの指示を行います。
物件によっては契約面積に共用面積が含まれるケースがあります。100坪で契約してもNETでは80坪しかない場合もあります。契約面積だけではなくNET面積も把握する必要があります。
柱や窓の位置にも注意が必要です。レイアウトによっては思わぬデッドスペースができたり、棚の配置が難しかったりするケースがあります。
契約には保証人もしくは連帯保証人が必要な場合がほとんどです。
保証人になる人の意思確認や、必要書類などを予めチェックしましょう。
入居中オフィスの保証金・敷金は、解約後３～６ヶ月後に返還される場合が多くみられます。
そのため新しいオフィスの保証金・敷金に充当することが難しくなってきます。
予算組みにはそのようなことを念頭に置いておく必要があります。
入居中オフィスの解約予告期間を間違うと、新旧両方のオフィス賃料を負担しなければならない、いわゆる賃料の二重払いになりかねません。
契約書をよく確認し、入居中オフィスのビルオーナーにも確認を取った方が無難でしょう。
